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経済産業省|「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」資料(2019年5月28日)

「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」(2019年5月28日)   開催情報 ・「製造業における外国人材受入れに向けた制度説明会」を開催します(2019年4月26日)(定員に達したため、受付を終了しています)   当日資料 ・1.在留資格「特定技能」について(PDF形式:4,627KB) ・2.製造業における特定技能外国人材の受入れについて(素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業)(PDF形式:3,195KB) ・3.外国人雇用はルールを守って適正に(厚生労働省)(PDF形式:1,817KB) ・4.外国人の預貯金口座・送金利用について(金融庁)(PDF形式:216KB)   注意事項 ・当日は資料をステージ上スクリーンにのみ投影し、紙での資料配付は行いません。 ・お手元に必要な場合は、各自ご準備の上お越しいただきますようお願い申し上げます。 ・なお、当省には来庁者の方がお使い頂けるwifi等のネットワーク設備はございませんのでご注意ください。 お問合せ先 製造産業局 総務課 電話:03-3501-1689 出典:経済産業省Webサイト https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/190528seminar.html

厚生労働省│第7回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の開催について

令和元年5月24日(金) 【照会先】 人材開発統括官付  海外人材育成担当参事官室 参事官:石津 克己  技能実習監理官:平岡 宏一   室長補佐:島崎 祐希 (代表電話) 03 (5253) 1111 (内線5604) (直通電話) 03 (3595) 3395 報道関係者各位 第7回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」の開催について  標記について、以下のとおり開催いたしますのでお知らせいたします。   1. 開催日時   令和元年5月28日(火) 9:30~10:50 2 .場所   厚生労働省 共用第9会議室(20階)   (東京都千代田区霞が関1-2-2) 3 .議題   業界団体、都道府県等(以下「関係団体等」という。)からのヒアリング 4 .非公開の理由    本会議では、関係団体等の情報等を含むため、公開することにより、当該関係団体等の権利、競争上の地位、   その他正当な利益を害するおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる   おそれがあるため。    なお、会議終了後13:00から、人材開発統括官南側会議室(15階)においてブリーフィングを行います。 出典:厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04889.html

法務省│【注意】出入国在留管理庁を騙る不審な文書について

「出入国在留管理庁」を装い,中華料理店宛て,訪問調査の実施を予告する文書がインターネット上で広がっているようです。  当庁においては,そのような文書を発出しておりません。今後,同文書に基づいて,当庁の職員を名乗り連絡,訪問をしてくる可能性もありますので,御注意願います。  不審な連絡等があれば最寄りの出入国在留管理局にお問い合わせください。 【該当文書の概要(※以下は,当庁が入手した文面のまま)】 ○宛名  中華料理店経営者各位 ○文書発出元  出入国在留管理庁(旧入国管理局)  就労審査第一部門  03-●●●●-●●●●(実在する電話番号を記載) ○件名  訪問調査ご協力のお願い ○本文内容  2019年4月1日より、改正出入国管理法が施行されたことに伴い、現状調査を実施すことになりました。  2019年6月1日より全国の中華料理店を当局職員が順次訪問し調査させていただきます。大変お手数をおかけしますが、ご協力の程よろしくお願い致します。 出典:法務省Webサイト http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri01_00138.html

厚生労働省│毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報

毎月勤労統計調査 平成31年3月分結果速報 令和元年5月10日 •概況の全体を見たい場合は、印刷用のPDFファイルをご覧ください。 調査の概要  以下の資料は、従来の公表値に基づいて作成されたものであるので、ご留意ください。  平成30年1月調査分以降の賃金データの見方   統計表 表名 第1表 月間現金給与額 [37KB] 第2表 月間実労働時間及び出勤日数 [37KB] 第3表 常用雇用及び労働異動率 [37KB] 時系列第1表 賃金指数 [37KB] 時系列第2表 労働時間指数 [37KB] 時系列第3表 常用雇用指数 [31KB] 時系列第4表 パートタイム労働者比率 [29KB] 時系列第5表 労働異動率 [29KB] 時系列第6表 実質賃金指数 [32KB] 時系列第7表 時間当たり給与(パートタイム労働者) [29KB] 時系列第8表 季節調整済指数 [34KB] 付表 [41KB] エクセルデータ一括ダウンロード [131KB] 【参考資料】 共通事業所による前年同月比 [55KB] 【参考資料2】 従来の公表値の参考提供 [43KB]   用語の解説 用語の解説 [95KB]   印刷用のPDFファイルダウンロードはこちらから •概況 [857KB] •報道発表資料 [136KB] 最新月の結果表へ(政府統計の総合窓口(e-stat))   問い合わせ先 政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室 統計管理官  瀧原 章夫 室長補佐   村木 幸広 (担当・内線) 企画調整係(7609, 7610) (電話代表) 03(5253)1111 (ダイヤルイン)03(3595)3145 出典:厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/31/3103p/3103p.html

外務省|平成30年ビザ発給統計

報道発表 平成30年ビザ発給統計 1 平成30年(暦年)における全在外公館のビザ発給数は,695万2,804件(前年比18.5%増)となり,過去最高を記録しました。 •平成30年ビザ発給統計(PDF) 2 国籍・地域別発給数の上位4か国は中国・フィリピン・ベトナム・インドネシアとなり,同4か国国籍者に対する発給数が全体の約9割を占めました。  在外公館別発給数の上位3公館は在上海総領事館,在中国大使館,在広州総領事館であり,上位10公館のうち7公館が在中国公館となりました。 3 中国国籍者に対するビザ発給数は全体の約8割を占める約545万件となりました。そのうち,中国人観光客については,団体観光,個人観光,数次ビザ等の発給数の合計が約488万件で過去最高となり,総発給数の約70%を占めました。 [参考1]日本は,68の国と地域の人々に対して短期滞在ビザを免除。 [参考2]ビザ発給数は,数次ビザやビザ免除等もあり,出入国在留管理庁から発表される外国人入国者数とは異なる。 関連リンク •ビザ •領事局 外国人課 出典:外務省Webサイト https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_007378.html

経済産業省|「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。 

改正入管法の施行に伴い、4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うため、世耕経済産業大臣及び石川経済産業大臣政務官出席の下、「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(第1回)」を開催しました。   1.概要 「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」では、構成員が相互の連絡を図ることにより、外国人材の適正な受入れ及び外国人材の保護に有用な情報を共有し、構成員の連携の緊密化を図ることを目的としています。 第1回の協議・連絡会では4月1日の改正入管法の施行に先立ち、特定技能外国人材の受入れを適正に進めるために法務省による特定技能外国人材受入れ制度の説明や、受入れ3分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を行いました。   当日の資料 議事次第 出席者名簿 資料1(製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の設置について) 資料2(製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領) 資料3(法務省資料) 資料4-1(素形材産業分野) 資料4-2(産業機械製造業分野) 資料4-3(電気・電子情報関連産業分野)   参考 製造業における外国人材受入れに関する政策ページ ・外国人材(製造業) ※これまでの説明会の資料等、制度に関する情報を掲載しています。   担当 本発表資料のお問合せ先 製造産業局 総務課 三上 担当者:池田、山田 電話:03-3501-1511(内線3641~3644) 03-3501-1689(直通)   素形材産業について 製造産業局 素形材産業室長 岡本 担当者:鈴木、舩橋、比良 電話:03-3501-1511(内線3827~3829) 03-3501-1063(直通)   産業機械製造業について 製造産業局 産業機械課長 玉井 担当者:長谷川、小西 電話:03-3501-1511(内線3821~3824) 03-3501-1691(直通)   電気・電子情報関連産業について 商務情報政策局 情報産業課長 菊川 担当者:渡辺、長谷川 電話:03-3501-1511(内線3981~3987) 03-3501-6944(直通)     […]

経済産業省|製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会

 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会   特定技能所属機関もしくは特定技能所属機関になろうとする本邦の公私の機関の協議・連絡会への入会の届出について ・製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(入会申請システム) (New!)(2019年4月26日) ※法務省出入国在留管理庁への申請時に、本協議・連絡会のメンバーである必要はありません。   製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会運営要領 第2条第1項第4号の協議・連絡会への入会の届出について ・製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会(入会申請システム) (New!)(2019年4月26日)   お問合せ先 経済産業省 製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会 運営事務局     出典:経済産業省Webサイト https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/kyogi-renrakukai-nyukai.html  

京都の建設現場でベトナム人技能実習生が死亡した。

2019年13日15時40分ごろ、京都市中京区で、マンションの外壁の修繕工事をしていた21歳のベトナム人技能実習生グエン・コン・グエンさんが、足場の10階から約20メートル下の2階に転落した。 コン・グエンさんは救急車で病院まで搬送されたが乗り越えれずに病院で18時間後に死亡した。京都府警中京署によると、グエンさんは足場を組む作業中に事故あったという。

厚生労働省|「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。

厚生労働省|「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました。   ~ 取組手順書、点検・検討マニュアル、解説動画をサイトに公開 ~  厚生労働省は、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の、不合理な待遇差解消を支援するツールを、ウェブサイト上に公開しました。  「働き方改革関連法」の成立により、2020年4月から、正社員とパートタイム・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます(中小企業は2021年4月から適用)。そのため、厚生労働省では、同一労働同一賃金に関する特集ページ※をウェブサイト上に設け、企業の制度改正を支援するツール(「パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書」、「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル」、「職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル」、「パートタイム・有期雇用労働法の解説動画」)を、今年の1月から4月にかけて順次公開しています。  厚生労働省は、今後も、事業主の皆さまが制度の改正を円滑に進められるための支援を行っていきます。   ※同一労働同一賃金特集ページ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000144972.html   ■支援ツール間の関係について(各支援ツールの詳細は下記参照)     【各支援ツールについて】 Ⅰ パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書  自社の状況が法律の内容に沿ったものなのかどうか、点検の手順を示しています。  点検の手順は、以下のとおりです。   1.法の対象となる労働者が自社にいるかどうか確認   2.対象者がいる場合、正社員との間に待遇(手当、賞与、福利厚生その他、基本給)の     違いがあるかどうかを確認   3.待遇に違いがある場合、その違いが働き方や役割の違いに見合ったものであるか     どうか、違いを設けている理由を確認   4.その違いが不合理でないことを説明できるように整理       Ⅱ 不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル  ・正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な待遇差を是正するための取組を、企業が円滑に進める   ためのマニュアルです。  ・取組手順書の内容に加え、「職務の内容」「職務の内容・配置の変更の範囲」の同一性の判断について具体例を   挙げて詳細に説明した上で、   各種手当、福利厚生、教育訓練、賞与、基本給について、点検・検討の手順を詳細に説明しています。  ・「具体的な点検・検討手順」のほか、「パートタイム・有期雇用労働法の解説」、「不合理な待遇差を点検・   検討する枠組み、留意点」を加えた3章構成となっています。  ・業界共通版マニュアルのほか、スーパーマーケット業、食品製造業、印刷業、自動車部品製造業、生活衛生業、   福祉業、労働者派遣業の業界版マニュアルがあり、各業界版マニュアルには、その業界の事例や業界における   待遇の支給状況などのアンケート結果も掲載しています。       Ⅲ 職務評価を用いた基本給の点検・検討マニュアル 職務評価とは、「社内の職務内容を比較して、その大きさを相対的に測定する手法」をいいます。 このマニュアルでは、基本給に関する均等・均衡待遇の状況を確認し、等級制度や賃金制度を設計する1つの 手法として、職務評価について解説しています。職務評価の進め方は、以下のとおりです。  1.職務評価の実施  2.均等・均衡待遇の状況チェック  3.職務評価の結果を活用した、等級制度・賃金制度の検討   <「職務分析※・職務評価の導入」を支援>      厚生労働省は、同一労働同一賃金(同一企業内における正社員とパートタイム・有期雇用労働者の間の不合理な 待遇差の禁止)を検討する際の一つの有効な手段として、「職務分析・職務評価」の導入を支援しています。 […]

厚生労働省|第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会

厚生労働省|第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会   平成31年4月23日に、第1回ビルクリーニング分野特定技能協議会を開催しました。 会議資料等は以下の通りです。    別紙 ・ 議事次第(PDF:204KB) ・ 資料1 ビルクリーニング分野特定技能協議会の設置について(PDF:87KB) ・ 資料2 ビルクリーニング分野特定技能協議会設置要綱(案)(PDF:354KB) ・ 資料3 ビルクリーニング分野特定技能協議会入会規程(特定技能所属機関)(案)(PDF74KB) ・ 資料4 新たな外国人材の受入れについて(PDF:7,269KB) ・ 資料5 ビルクリーニング分野について(PDF:427KB) ・ 資料6 ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針(PDF:207KB) ・ 資料7 「ビルクリーニング分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」に係る運用要領(PDF:199KB) ・ 議事要旨(PDF:88KB)     出典:厚生労働省Webサイト https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000207365_00005.html